Macでお仕事?
Mac歴22年。独立して15年。日に日に減っていく仕事……。そんな売れないデザイナーのひとりごとです。
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私の気になること
各地で安保強行採決に反対デモが沸き起こったのは、60年安保(死語!)にも70年安保(死語?)にも間に合わなかったオジさんには、興味深いことだった。

いくつかのメディアは、「反戦デモ」などというピントの外れた漫画的な表現をしていたのが興ざめだったが、私は基本的に「権力に楯突く人」が好きなので、その現象は心地よく受け入れた。

権力に楯突く人、といえばテレビ朝日の「報道ステーション」だ。
ニュースショーを好んで見ることはないが、報道ステーションは、年に数回は観ていると思う。

政権に楯突く、ということで保守的な方たちには蛇蝎のごとく嫌われているようだが、私はメディアが権力に批判的なのは当然のことだと思っている。

私も含めて、政治に無知な人間に警鐘を鳴らす勇気は、メディアにこそあってしかるべきものだ。

読売新聞社や産経新聞社のように、「俺は体制派だから、国のことばかり考えてるんだよね」という政権に対して生ぬるい、あるいは擦り寄るようなような勘違いメディアよりは、報道ステーションのスタンスは「反権力」という点で、私には頼もしく思えるのだ。

ただ、保守一辺倒のフジテレビや日本テレビが、街頭インタビューなどで、安保強行採決に関して「是」と「否」半々に報道していたのは評価できる。

安保強行採決に関して、保守寄りの評論家が言っていた「テレビでは否定意見ばかりを取り上げる」という主張は、完全にお門違いの意見で、各局は公平に意見を分配していたと思う。

自民党側に立っている人としては、「否定意見ばかり」と印象操作をしたいのだろうが、メディアの世論の扱い自体は公平だった。
そのことに関しては、拍手を送りたいと思う。

ただ、日本テレビの報道は、まるで冷静に事実を伝えることがマスメディアの仕事である、と突然目覚めたかの如く「安保強行採決」に関して、公平ではあったが客観的で冷淡だった。
しかし、この場合の「客観的」は、自民党の政策に対して消極的に賛同する意味での「客観的」だった。

要するに、それほど露骨ではないにしても「俺は体制派なんだよね」の意識を隠せない報道だったと言える。

それとは対照的に、報道ステーションは、あくまでも「反体制派」だった。

そのことで、古舘伊知郎氏は、どんな些細なことでも物議を醸すのだが、その言動は、いつも腰砕けのマスメディアの中では異質であると私は好意的に見ているのである。

腰砕けといえば、公明党だ。

「平和の党」の看板は、最近では完全に色あせて、「平和の看板を下ろした権力にしがみつく党」のイメージが、私の中では出来上がりつつある。

連立与党というのは、連立相手の是非を吟味しつつつ、「受け入れないところは断固として拒否する」のが、連立の理想だと私は思っていたのだが、いまの公明党は「受け入れないものも受け入れ、連立の旨みだけ享受する親自民党」の位置に甘んじているように私には思えるのだ。

彼らを支持する「世界平和を願う人々」に、政権に擦り寄った政治家は、どんな言い訳をして支持者たちを宗教的な言葉で説こうとするのだろうか。

信者たちに祭り上げられた政治家たちは、「世界平和のためなら、武器を敵に向けるのもありですよ」と説くつもりか。


世界のあらゆる宗教の歴史をみれば、宗教的なブラックジョークとしてなら、それもありかもしれないが。


もちろん、安保法案が強行採決されたからといって、すぐに戦争になるわけではないだろう。

だが、いつか「世界の戦い」の中に日本が巻き込まれたとき、憲法改正もできない脆弱な政治家(安倍晋三氏)の弱腰が、禍根を残すことがあるのではないか、と私は危惧するのだ。

国にとっての将来を左右する現実があるとき、「有能な政治家」は、国民に辛い選択を求めることがあっていいと私は思っている。

それは、つまり「憲法改正」という国にとっての一大事だ。

それを避けて、「国はおのれの国を作ることができない」。

その一大事を、なぜ安倍晋三氏は、怖がるのだ。

今の日本国を変えたいなら、真っ当な政治家なら、安保法案などという瑣末なことにはこだわらずに、憲法改正を国民に問うべきではないのか。

なぜ、彼はそれができないのか。
何を怖がっているのか。

とはいうものの、民主的な選挙で、過半数以上の議席を手にしたのは自民党であり、選挙民の多くが支持した政党も自民党である。

たとえ、小選挙区で全有権者の30パーセントに満たず、比例区で20パーセント程度の投票しか得られなくても、自民党が第一党であることは疑う余地がない。
今の選挙制度の仕組みがそうなっているのだから、それを否定するのは現実的ではない。

国民に選挙で選ばれたわけでもない北朝鮮や中国の指導者のように、民主的には「資格のない人」が国を操っているわけではないのだ。

憲政史上突出した超タカ派一家の「安倍家」の政治家をトップに選んだのも国民だし、民主主義を自党に都合よく解釈する傲慢な谷垣禎一氏や高村正彦氏を選んだのも国民である。

タカ派である彼らが、最近とみに力の弱った米国に「軍事力で貸しを作る」ことは、国民が自民党と公明党に絶対多数を与えた時点で決まっていたことなのかもしれない。

不条理だと思うことでも、国民が民主的に選んだ結果なら、それは「道理」になる。


願わくば、戦前のナチスドイツのように、「憲法停止」などという暴挙に出ないことを祈るばかりだ。


憲法改正に臆病な安倍氏は、アドルフ・ヒトラーには似ても似つかないが、歴史はときに予測のつかないことをするものだ。

そんなときでも、自民党を選んだ選挙民と自民党に寄り添う公明党は、彼についていくのだろうか。


私は、そのことが、とても気になっている。



2015/07/19 AM 08:23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | [メディア論]



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