【怒】 ＜教育基本法改正案＞参院特別委で可決 野党は内閣不信任案
12月14日21時8分配信 毎日新聞
教育基本法改正案は１４日、参院教育基本法特別委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。与党は会期末の１５日に参院本会議で改正案を可決、成立させる方針。これに対し野党４党は安倍内閣に対する不信任決議案を提出し、対抗する方針を固めた。同法案の今国会成立は動かない情勢だが与党は審議日程の混乱に備えて国会の会期を３〜５日程度延長することも視野に入れており、臨時国会の与野党攻防は最終盤を迎えた。
同特別委は１４日午前の質疑に続き、午後にも質疑を行った。同６時すぎ、審議は尽くされたとして与党側が質疑打ち切りの動議を提出した。反発した野党理事らが委員長席に詰め寄ったが、起立採決により与党の賛成多数で改正案は可決された。
採決後、野党は幹事長・書記局長が会談、衆参両院であらゆる手段を講じて改正案の成立を阻止する方針を確認した。１５日に会期末を迎えることから審議時間の「時間切れ」を狙い「タウンミーティング」でのやらせ質問発覚や、日本の核保有議論をめぐる閣僚の発言なども理由とし、内閣不信任決議案を提出することで合意した。麻生太郎外相や伊吹文明文部科学相の不信任・問責決議案の提出も状況を見て判断する。
内閣不信任決議案が提出された場合、他のすべての案件に優先して衆院本会議での採決が行われる。与党は１５日の衆院本会議で決議案を否決、その後の参院本会議で教育基本法改正案、防衛庁の省昇格法案などを処理する方針だ。ただ、野党が他閣僚の不信任・問責決議案を乱発すると審議時間が不足する可能性があるため、野党の出方を見極めたうえで、延長の是非を最終判断する。【鬼木浩文】
教育基本法の「改正」が、いよいよ強行されようとしている。
野党は徹底的に抵抗して、なんとか廃案に持ち込んでもらいた。
安倍政権は「郵政民営化」一本で分捕った議席で、何でも強行しようという魂胆だが、国民はそこまでバカではない。
安倍政権の支持率は急落している。
来年の参院選では必ずや与党を過半数割れに追い込み、解散総選挙、政権交代を実現しなければならない。
|
PM 09:48:06 |
Comment(0) |
TrackBack(0) |
[政治]
|
![Title[2].gif](http://www8.tok2.com/home2/mangadekiru/image/Title[2].gif)
