今回第五次医療法改正に伴う医療法人制度改正について（１）
Q：平成18年6月14日に参院本会議にて医療制度改革関連法（案）が可決・成立されましたが、これにより医療法人の制度はどのようにかわるのでしょうか。
A：本稿では、「医業経営Q&A 〜経営・税務相談室 第16回〜」でふれた医療法人制度改正の内容に加筆・訂正を行うかたちで上記質問に回答したいと思います。
１．今後の医療法人の類型
改正医療法施行後（平成19年4月１日施行予定）、医療法人は下記のような「地上２階建・地下１階」の３段階に区分されることになります。
（２F）「社会医療法人」公益性の高い医療サービスを提供する医療法人
（１F）「拠出金制度の医療法人」（従来の表現では「出資額限度法人」）改正医療法施行後はこの形態の法人のみ設立可能となります。財団・出資持分なし社団医療法人もこれに含まれます。
（B1F）「（旧来の）出資持分あり社団医療法人」既存の医療法人がこれに該当します。なお、地下１階に所属する医療法人に対しては当分の間経過措置が適用されます。
２．既存の医療法人に適用される「経過措置」とは？
改正後の医療法は基本的に地上２階・地下１階の医療法人に適用されます。（既存の医療法人については適用除外、ということではありません。）
なお、今回の医療法改正で設けられた「経過措置」とは、下記２項目の権利が既存の医療法人に対しては保護される、ということを意味します。（「経過的に社員の財産権を保護する」という意味。）
（（経過措置の及ぶ範囲））
�ー勸�退社時の出資持分払戻請求権（の存続）
��解散時の残余財産分配請求権（の存続）
３．改正後の医療法施行後に設立される医療法人の出資持分は？
（新）医療法第44条�ぁ�50条�い砲蓮◆焚�正後の医療法施行後に）設立される拠出金制度の医療法人（地上１階の法人）における出資持分について明確に記載されています。
「医療法人が定款等に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、�々顱↓�地方公共団体、�０緡屠／佑修梁召琉緡田鷆ー圓埜�生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。」
次回以降のQ&Aにおいて、今回ふれることのできなかった改正内容についてご説明いたします。
小野瀬会計 医業福祉経営専門部
www.onosecpa.co.jp
〜〜〜 税務申告のご相談は最寄の税務署または税理士までお願い致します 〜〜〜
Q：平成18年6月14日に参院本会議にて医療制度改革関連法（案）が可決・成立されましたが、これにより医療法人の制度はどのようにかわるのでしょうか。
A：本稿では、「医業経営Q&A 〜経営・税務相談室 第16回〜」でふれた医療法人制度改正の内容に加筆・訂正を行うかたちで上記質問に回答したいと思います。
１．今後の医療法人の類型
改正医療法施行後（平成19年4月１日施行予定）、医療法人は下記のような「地上２階建・地下１階」の３段階に区分されることになります。
（２F）「社会医療法人」公益性の高い医療サービスを提供する医療法人
（１F）「拠出金制度の医療法人」（従来の表現では「出資額限度法人」）改正医療法施行後はこの形態の法人のみ設立可能となります。財団・出資持分なし社団医療法人もこれに含まれます。
（B1F）「（旧来の）出資持分あり社団医療法人」既存の医療法人がこれに該当します。なお、地下１階に所属する医療法人に対しては当分の間経過措置が適用されます。
２．既存の医療法人に適用される「経過措置」とは？
改正後の医療法は基本的に地上２階・地下１階の医療法人に適用されます。（既存の医療法人については適用除外、ということではありません。）
なお、今回の医療法改正で設けられた「経過措置」とは、下記２項目の権利が既存の医療法人に対しては保護される、ということを意味します。（「経過的に社員の財産権を保護する」という意味。）
（（経過措置の及ぶ範囲））
�ー勸�退社時の出資持分払戻請求権（の存続）
��解散時の残余財産分配請求権（の存続）
３．改正後の医療法施行後に設立される医療法人の出資持分は？
（新）医療法第44条�ぁ�50条�い砲蓮◆焚�正後の医療法施行後に）設立される拠出金制度の医療法人（地上１階の法人）における出資持分について明確に記載されています。
「医療法人が定款等に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、�々顱↓�地方公共団体、�０緡屠／佑修梁召琉緡田鷆ー圓埜�生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。」
次回以降のQ&Aにおいて、今回ふれることのできなかった改正内容についてご説明いたします。
小野瀬会計 医業福祉経営専門部
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