先週の組閣のニュース。

 前評判で、国民新党の亀井静香議員が「防衛大臣」になるかもしれないという情報が流れていた。実際には、「郵政・金融担当大臣」になった。

 ちらっと読んだ読売新聞によると、「防衛大臣」案に対して「外務大臣」(内定)の岡田克也議員が「外交・安全保障」は一体のもので、同じ党が受け持つべきだと意見して通したらしい。

 次期総理候補と目される岡田議員からこういった主張が出されると、少しだけ民主党に期待してみようとも思う。

 「民主・社民・国民新党」の3党連立といっても、実数でいえば400人以上の民主党と他10人弱の2党が実態。
 仮に議席数を民意の指標とするなら、社民、国民新党は、数%に満たない。

 もちろん、国政においても「少数意見の価値」は否定しない。実際、自自連立合意による自由党による政府委員の廃止や党首討論の実現。自社さ連立時代の新党さきがけからの菅直人議員の厚生大臣の抜擢による薬害エイズ事件の進展など少数党なりの主張の通し方はある。
 しかし、これらは内政全てであって外交でない。

「外交・安全保障」は、主権国として交戦権も含めた外交権を持って諸外国とあたらなければならない。
 そのため直接携わる外務大臣や防衛大臣は第一党なり、前回より明らかに議席を伸ばした政党というような、国民の支持を受けた党からの選出でないと、いざというときに、多数決ではなく、少数の反対による否決も起こりかねない。
 
 基本的な問題であるが、そこをしっかり押えている岡田議員は私からみて信頼できる政治家です。